譲渡所得の特別控除にはどのようなものがあるのでしょうか。
建物や土地を売却した場合の譲渡所得の額数の計算の中で、特例の特別控除の適用対象に含むことができる場合があります。
譲渡の種類による特別控除額は、以下のようになっています。
１．公共事業などのための建物・土地の売却の場合の５千万円の特別控除の特例
２．居住用の財産を売却した場合の３千万円の特別控除の特例
３．特定の土地区画整理事業などのための土地売却の場合の２千万円の特別控除の特例
４．特定の住宅造成事業などのための土地売却の場合の１５００万円の特別控除の特例
５．２００９年・２０１０年に得た国内の土地譲渡の場合の１千万円の特別控除の特例
６．農地保有の合理化などのための土地売却の場合の８００万円の特別控除の特例
＊各特別控除額には、その特例ごとの譲渡額が限度になります。
＊５千万円に到達するまでの特別控除額の特例は、上記の１から６の順番通りに行われます。
＊特別控除額は、当該年の譲渡益の全体を一括して、合計５千万円が限度です。
